船内にＧＰＳ（衛星利用測位システム）が搭載され、密航や違法行為を伴う「偽装漂流」だった可能性も否定できない。「工作員でないか徹底的に調査が必要だ」とする専門家の指摘もある。
これが何故「専門家の指摘」なのだ？
「専門家」って一体全体何者よ？
「工作員」である可能性が有ると専門家とやらが指摘したら
次は産経新聞としてどうするんだよ？
何故「海保」や「警察」や「検察」や「公安」に取材に行かない？
何故「公安委員長」を追求しない？
釈放命令は誰がどの段階でどのような根拠で出したのか？
権力を追求するのは「新聞の使命」とか云ってなかったか？
それは自民党政権の時だけか？
「尖閣領海侵犯」の時も「漁民」だったが、
海保に「武力」を振るった「船長」を釈放させたのは
「沖縄地検」に仙石が圧力を掛けた結果だったのは明白だろ？
その事もお前達は追求出来なかった？
民主党政権の「仙石官房長官」だったから追求出来なかったんだろうが？
官房機密費の「管理人」だしな？
だからその「指揮権」の問題は避けて国民から隠した。
今回も更にろくな取り調べもしないで釈放した背景を「新聞記者」は何故取材しない？
こんなに早く釈放するのは変ですね？で終わりか？
産経新聞は【主張】ではご立派な事を一応書いてアリバイ工作するが
現場の新聞記者は全く動いていないではないか？
朝鮮総連からの嫌がらせが怖いのか？
朝鮮人社員からの内部脅迫が怖いのか？
朝鮮総連から口封じの金を貰っているのか？
民主党政府から経営不振の新聞業界へ「公的支援」を受ける為のお追従か？
小中図書館に新聞お買い上げ戴いた「謝礼」か？
新聞業界が新聞売れませんからと公的支援など期待するって事は、
政府の「御用」を勤めますからお金下さいと頭下げているって事だわな？
早い話が「民主党政権」は新聞業界の「利権」ですって事だろうが？
だから「政権交代」が必要不可欠だったと云う事だろうが？
これが産経新聞が「ホテルバー記者」や「ヘロヘロ記者」を投入した理由だろうが？
『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』
特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面新聞以外に見当たらない。
（上記リンクは「よもぎねこ」さんの紹介ね、よもさんありがとう）
などと裂け切った大口で良く言えたものだ。
民主党政権に新聞業界を丸抱えして下さいと御願いした分けだ。
金さえ貰えれば「お手先御用新聞」になりますよって手をこすり会わせているって事だわな？
お前達は楽して自堕落で原理原則の無い放埒記事を書いて
「反権力」だの「社会の公器」だのとは裏腹の嘘ばかり書いて
読者から見放されるとその「権力」に泣き付いて「御用新聞」と化す。
誰も新聞読まなくなったから今度は政府に新聞の「押し紙」するって話ではないか？
ボケナス野郎！
正にお前達は新聞紙（しんぶんがみ、と読むんだよ）以下の「屑」と云うのだ。
みなさん！
新聞を潰せ。
新聞が悪いのでは無い。
新聞社で働く「屑」どもが悪いのだ。
劣悪な人間性の自然淘汰が働かないのがマスコミ業界である。
逆に劣悪人間の運命共同体と化しているのが「マスコミ」である。
そう言う「屑ども」を淘汰するのは読者を止め視聴を止める事だ。
情報がなくなるなどと心配する必要はない。
今だってあなた方が受けているのは「情報」で無い。
「情報」とは「無垢」であるべきものだ。
無私の正義の人が書くから正しい情報が保たれる。
「屑ども」は自分の「衣食住」の為に「情報操作」を行う。
文句のあるマスコミ人がいたらこのコメント欄に来てみろよ。
都合が悪くなると「サラリーマン」に逃げ込む卑怯者め。
図星からは逃げて無かった事にする外道が！
都合の悪いリンクは何時消滅するか分からないから
上記の「よもぎねこ」さん紹介の毎日新聞の「論説」を
下記に転載して置きます。
しかし、この毎日の論説を読むと公権力を批判する力を維持する為に
公権力にお金下さいと云ってる分けだが、
この文章を読むだけで「新聞屋」の脳みそがどの程度か判別する迄も無い。
単なる自堕落で分別のない手前味噌の人間の屑と云う事が分かる。
自分で言いづらい事は「識者」を雇って語らせる。
「５００億下さい。何でも云う事聞きますから、繰り返しません政府批判の過ちは」と云う事だろ？
バカ野郎が！
【論説】『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者」…毎日新聞
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
by tom-h
yuyuuの酒（２）