消費税を上げれば
増税分は価格に上乗せ出来ると考えているのが
（実際は税金を上げる事だけで、後の事は何も考えて無いのでしょうが・・）
マスコミと民主党と云うバカである。
しかし、実際にはデフレ経済の中では
消費税増税分を価格に上乗せ出来る余力は無い。
従って必然的に価格を圧縮せざるを得なくなる。
増税相当分のコストを減らし利益を減らして価格の上昇を抑え
「消費」からの忌避を防ごうとする。
これは価格を上げる余力のないデフレ経済に於ける必然である。
バカでも分かるロジックである。
この事はyuyuuさんも指摘されているが、
さすが自分の肌で経験している「実業」の人である。
こう言う方の云う事には耳を傾けるべし。
消費税増税の結果、
コストを下げ利益を圧縮する余力の無い企業は脱落して
消えて行かざるをを得ない。
その結果、法人税等の税収は減少し
更に雇用情勢は悪化して「社会福祉費」は増大して財政を圧迫する。
消費税の増税に依って経済の活動規模は更に縮小して
増税に依って財源を作る積もりが逆に国庫収入を減らし
一方で失業者の増大に依って社会福祉費のコストは増大する結果となる。
当たり前である。
企業や個人の納税能力が減少すれば税収は必然的に下がる。
「消費税増税」と云う毒物散布に依って経済の新たな「芽」を枯死させ
既に成長した茎まで萎えさせ納税能力を衰退させる。
「復興財源確保の為には消費税増税はやむなし」
「少子高齢化社会の福祉財源に消費税増税は当然」
「これ以上国債を増発して次世代へツケを残さない為に増税は必要」
何れも増税目的の「詐欺キャンペーン」のキャッチフレーズである。
今買わないと売り切れて後が無いですよと云う通販のインチキCMと同じ事をやっている。
☆
しかしながら一方で「消費税増税」で潤う企業もある。
一つは「輸出企業」である。
消費税の仕組みには「輸出戻し税」と云うものが有る。
当然ながら輸出先の外国人には消費税を負荷出来ないので輸出品は消費税は免税である。
しかしながら、その輸出商品を生産する為に納品された部品や物品には消費税が掛かっている。
この事を理由に「仕入れや部品調達に消費税が掛かった」と申請すれば
その分の「戻し税」が輸出企業の懐に戻ってくる。
いや、実際の消費税は下請け業者や納品業者も払っているから、
本来は下請け納入企業もに還付すべき「ものもある」のであるが
実際は最終の輸出企業の懐に入る。
「輸出戻し税」の申請が「出来る」輸出企業は濡れてに泡の坊主丸儲けとなる。
ゴメンナサイ・・・
この「戻し税」の金額がバカにならない１０００億円から数千億円はある筈である。
しかし、こんな「きわもの」を宛にして企業経営する経営者は三流以下のクズである。
こう言う事を書くとまた米倉さんから嫌われるか？
しかし、米倉さんが消費税増税に賛成する大きな理由だよね？
僕も恩恵に預かる業界であるが「消費税反対」を唱えている。
どんだけ僕は高潔な人間であろうか？（爆）
☆
消費税増税で得する業界はまだ他にもある。
彼らはひた隠しにして絶対に「報道」しないが、
マスコミ業界自身である。
産経新聞などは盛んに「消費税増税」を日々の社説や記事で煽って
「増税キャンペーン」をやっているが
その一方で密かに「新聞は消費税免税に」と民主党に営業して
野田内閣とは「新聞は免税」で密約が既に出来ているそうだ。
これは永田町の衆議院の第１議員会館で聞いた事である。
別の議員会館のロビーで会った何処かの記者も雑談中に乗せられてウッカリ漏らして口止めしていた。
ばらしてやるよボケナス！
更にテレビ業界は「震災で放送が阻害されスポンサー離れで営業収入が減った」事を理由に
放送業界への「大減税」と放送局や放送施設への固定資産税等の「免除」を申し出ている。
この話は総務省と進行中らしい。
国民には増税を認めろと主張する同じ舌で自分達の税金は免除しろと要求しているのです。
マスコミ業界への税の減免と免除を条件に
業界上げて民主党政権の「増税キャンペーン」を一緒にやりましょうと云っている分けです。
正に「マスコミ」と「権力」との癒着構造。
マスコミがどれだけ手前勝手な人でなし業界であるか分かりますね。
産経新聞などの「増税は当然」と云う社説の【主張】の背景には自分達の利益があるのである。
産経新聞は「公務員や議員報酬の減額を条件に消費税増税やむなし」と説くが
自分達の業界は「大減税」を陳情し密約までしている事は決して書かない。
今の日本の「マスコミ」は「我田引水」で自分達の利益になりさえすれば
平気で国民読者を裏切り国益を売る「利権構造」の「下衆業界」だと云う事だ。
ここまで日本のマスコミの質が劣化したのも民主党政権を生んだのと同じ
「バカ国民」の存在に負う事が多いでしょうね。
新聞を習慣的に購読し、
テレビを付けっぱなしにしてテレビ局に視聴率詐欺商売を許し
そこで流される「加工された情報」を真に受けて無批判に斟酌なく行動する、
売国奴のバカ国民と云う事です。
こう言う業界は斜陽にして潰す事。
フジテレビなど様に既に斜陽でコスト減と収入確保の為に
韓国政府からタダの「韓流ドラマ」を貰い、その上協賛金追い銭まで戴いて、
K-POPなども法外な版権分配率（アバウト８５％前後）で
朝鮮人タレントの一種の人身売買の様な商売をし、
視聴者には「嫌なら見るな」と視聴者より韓国からのお布施が大事と開き直ったいる分けです。
貧すれば鈍するの典型ですから我々国民は追い詰めて行けば良い。
僕は行く先々でテレビのリモコンを8チャンネルやBSフジをスキップ設定して帰ります。
そして一言「フジテレビは見るなよ！」
フジテレビはノーの刷り込みをしながら行動しているのです。
僕はあちこち行きますから結構な数になりますよ。
小さな運動から大きな流れになるのです。
マスコミ全般に焦点を絞らない愚痴で済まさないで
小さくても良いから具体的な意志表示で「各個撃破」で
先ずは面前の「フジテレビ」を潰すでいきましょうね。
新聞やテレビが作る「世論」ではなくて我々国民一人一人の意志としての「世論」が大事なのです。
もう二度と新聞協会の会長に
「正しい世論は我々新聞が作って行く」と云う様な思い上がりを許してはなりません。
その結果が今の日本なのですから。
何故日本がデフレ構造なのか？
その脱却にはどうすべきか？
は以下のエントリでお勉強して下さい。
sopnoraone-3.iza.ne.jp/blog/entry/2562787/
by 丸山光三
人生の扉はパタパタ