sweetboy@sonson-4

デフレから本格的に脱却するには需要を拡大するしかないが、超低金利下での日銀に金融政策の余地は少なく、政府による積極的な財政出動も期待薄だ。消費税増税でさらに消費者が萎縮する前に成長戦略を軌道に乗せられなければ、デフレが長引くことは確実だ。（山口暢彦）

 

少し長くなりますが根気よく読んで下さい。

 

こう言う記事を読んでいると脱力感を感じるほど新聞記者と云うのは無能だと思う。

 

「無能」の云うのは知識が無いと云う意味では無い。真実を描き出す「誠意」が無い、権力に逆らう胆力も無い、政府と業界の「営業方針」に唯々諾々と従い愚にも付かない提灯記事を垂れ流して恥じないと云う事を云っているのだ。

 

早い話が、民主党政府が増税とTPPを推進している手前、積極的財政出動による景気回復せよと書けば拙いから、財政出動の可否に関する議論を避ける為に「意識的」に「政府による積極的な財政出動も期待薄だ」で終わらせたと云う事だろう。積極的財政出動すべきとは記者自身が思っても書けないから「期待薄」で誤魔化すしかない。新聞記者は悲しい商売である。

 

しかし、裏返せば財政出動を求めれば可能だと云う認識はこの山口と云う記者にも有るらしい。

 

根本的にこの様な議論をするにはデフレ構造の原因を解析してからその前提でどのようにデフレ脱却をするかの議論を進めなければならないが、少なくともこの記者も「デフレから本格的に脱却するには需要を拡大するしかない」と書き起こしているのだから処方箋についてはある程度は頭に入っているらしい。

 

しかしながら、有効需要を拡大する為には財政出動が必要で有り、その財政出動の為には赤字国債の発行が必要と云う話には持って行きたく無い様だ。そんな話をするとお叱りを受けるのでしょうね。赤字国債発行問題に触れれば、民主党政府とマスコミが共同で推進している「日本の財政はギリシャ以上に危機的でありこれ以上国債を発行するとデフォルトの心配がある、従って財政改善の為には増税して国民がすべからく痛みを分担すべ」し、と云う欧州危機を利用した火事場泥棒的なデマゴーグで消費税の増税を推進しようとしている「目論」が壊れるからだ。飽くまで「金が無いから財政出動も出来ない、財政出動する為にも増税だ」が建前で記事を書けと云う指令なのであろう。

 

日本の「赤字国債」は基本的に対外債務では無いからギリシャとは全く構造が違い比較すべき対象では全く無いにも関わらず無理矢理引き合いに出して「財政危機」を煽るサンプルにでっち上げて「増税」の根拠としようと云うのが民主党政府とマスコミの「シナリオ」のト書きとなっている。

 

その傍らで、新聞は自分達の消費税は免税にする密約を野田政権とし、更に系列のテレビ局は震災の影響で営業収入が減った事を理由に法人税の減免と放送施設（早い話が放送局のビル、建物、スタジオなど全てと云う事）の固定資産税の「免除」の密約を迫っている。

 

新聞業界とテレビ局へのこの破格の「優遇」は消費税増税とTPP推進協力の「見返り」と云う事だ。早い話が「税金の優遇」が新聞テレビの業界「利権」になっていると云う事だ。民主党政権になると全ては利権を仕立てて世の中を動かすのが「しきたり」となってしまった。

 

この「密約」に付いては以前にも永田町の第二議員会館で仕入れた「情報」である事は書いたが、反論があるなら聞きたいものだ。

 

デフレ脱却と云うだけで無く、震災からの復興と根本経済の立て直しの為には、かって麻生内閣がやろうとしていた、「財政出動」による「有効需要」の拡大と「内的投資」への誘因が必要である事は僕も何度か書いて来た。しかし、この政策は米国に取って極めて都合が悪いから、関係諸国と連帯して麻生太郎の戦後レジームからの脱却方針と合わせて「麻生内閣」を潰す事に決めた。

 

米国は特亜を利用し焚きつけて小沢一郎をエーゼントとしてマスコミに「政権交代キャンペーン」を仕立てさせ、「アホ太郎」デマゴーグでバカ国民を騙し民主党政権への政権交代へ誘導作戦を開始して見事に大成功した。

 

その結果が、鳩山の「普天間移設潰し」であり、菅直人の「TPP」であり、野田の「消費税増税」である。全て「結果」は米国の国益に結び付いている。野田の増税路線は日本の国債発行を阻止させて、流動性を低く維持させる事に拠って円高ドル安路線を継続させ、更に日本国内をデフレスパイラルに放り込んで置く事が米国と特亜の「利益」なのだ。

 

そして円高でドライブの掛かった「特亜」からの輸入品が国内のデフレ市場を席巻し、逆に輸出は円高で出来ず、トヨタもソニーも東芝もNECも日本の基幹産業はすべからく衰退して行く。彼らは米国と特亜の引き剥がし作戦に喘いでいるがマヌケな経団連会長は民主党とマスコミとタッグを組んで「反日」政策に余念がない。国益よりも自分の経団連会長の地位が大事と云う事らしいね。小間物屋的人物は経団連会長には不適と云う事だ。

 

話がずれたが、「財政出動」為の「財源」には赤字国債を発行しても全く日本はデフォルトの心配は無い。S&Pの様なファンドの提灯格付屋が日本国債を格下げしても国債金利は一向に上昇しないのが日本国債信用力の強さの証明である。

 

何度も書くが、日本国債の発行残高の大半は日本国民が保有している。国の借金は国民の資産であるからデフォルトなど起きようが無いのだ。半分以上が対外債務の欧州諸国とは基本構造が違う。しかし、この認識が常識として広まっては民主党政権の「増税路線」には不都合であるから政府もマスコミも決してこの事には触れない。彼らが知らない分けでは無いが国民には知らせだくは無いと云う事だ。そして、政府とマスコミ合同で無知な国民をミスリードして増税容認世論を作り出す事に余念が無い。見ていて下さい、そろそろ増税容認の国民が過半数と云う「世論調査」の捏造数字があちこちで出て来ますよ。

 

円高とデフレ対策には、過去に何度も書いて来た通り「対内投資」を誘因する「公共投資」と「有効需要」の増大で日本の対外純資産残高を圧縮して、日銀は赤字国債に応じて輪転機を廻して「流動性」を三倍程度増やせば、米国のドル安政策は破綻して日本は円安になる。円高介入の為にドルを買い結局膨れあがった外貨は米国債に化ける様な米国財政援助詐欺に利用される「要件」もなくなる。（しかし、こう言う政策をとられると米国は困るのですね。だから米国には民主党政権は必須なのです。）

 

もし、将来の政権がこう言う政策を「再び」とれば、麻生内閣の時と同様に産経の「ホテルバー記者」や「ヘロヘロ記者」の類を再登板させてバカ国民を再び騙して「誹謗中傷クーデター」を起こさせて、今の民主党政権の様な「米国に都合が良い政権」、そして「特亜諸国にも依存は有りませんの政権」、「米国と特亜で仲良く日本引き剥がしで利得を得ましょうよ政権」を樹立する事になるでしょう。それに最大限協力して「売国」するのが日本の「マスコミ産業」と、それに騙される「バカ国民」と云う事は変わりません。この米国と特亜連合の構図は麻生太郎が壊そうとした「戦後レジーム」そのものですね。

 

こう言う状態になるのはすべからく日本国民の７割は「政治と思想バカ」と云う小泉選挙以降の実績のなせる技です。このデータベースは電通を通じて利害各国の「対日マーケティング」の基礎資料として配付され対日政策の立案にも利用されています。

 

米国のTPPも然り、韓国ブランド局の「韓流」や「K-POP」押しも然り、中国の領土的野心も然り、日本の「バカ７０％」を如何に活用して「取るべきものは取ってしまえ」路線が進行中なのです。この連中を見て見ると一番良心的なのは寧ろ正面から来る中国と云えましょう。そして一番品が無いのは生来の民族的下品さを伴う韓国、そして一番狡猾で悪辣でそのくせ愛想が良いがたちの悪いのが他人の褌で相撲を取る米国と云う事でしょうか？

 

既に今は民主党政府のこまごまとしたバカ話を論って揶揄している場合ではありません。尖閣問題然り、TPP然り、増税プロパガンダ然り、平然とバカ７０％国民をターゲットに日々の記事や報道でスティルスマーケッティングが進行している現実を認識して、既存のマスコミに対抗する為に、我々も「バカ７０％」対象にブログやTwitterやFaceBook や口コミで正しい国益と日本人のプロパガンダを進めなければなりません。

 

もはやブログで愚痴や皮肉を書いている場合ではない。攻撃の時なんです。

 

証拠が無いから追求出来ませんなんて「知性ぶって」いる場合でもない。民主党政権もマスコミも全て日本人のその柔らかい知性と公平性につけ込んで確信犯的に「開き直って」嘘を既成事実となし、更に嘘の上塗りで「正しかった」と報道させてバカ７０％に擦り込む。

 

時系列的論理矛盾など承知の上で国民に開き直っているのです。何故ならば、マスコミは批判力を放棄して権力に隷属してしまった現在では、決して国民に真実の絵解きをなし、民主党政権の嘘と矛盾を描き出して見せる様な事は決してしません。

 

その点では産経新聞が一番ナイーブで分かりやすい。鎧の下の「下心」が丸見えだからです。朝日はさすがに「高級紙」だけ有ってもう少し「上手い」記事を書きますね。

 

彼らは「バカ国民」の足下を見て文字通り国民を「バカにしてマーケティングしている」のです。それ故に我々ネット上の個々がマスコミに対して「自分達の言論」で対抗して行く事が最も必要な事です。

 

不都合な真実の核心を突けばブログは突然消滅するが、何度でも立ち上がれば良い。

 

自民党もマスコミを札束で張り倒すくらいの才覚を発揮して欲しいものですが、すっかり「アホ太郎キャンペーン」のトラウマで、心的外傷後ストレス障害に陥って金縛り状態の様です。これも奴らの狙い通りなんですよ。

 

従って国民の敵は民主党政権と云うよりもマスコミと看過した方が良い。何故ならば民主党政権は結果に過ぎないが、マスコミはその政権を生み出し維持するための「道具」として米国始め特亜諸国の「戦後レジーム連合国」の「お手先」となって働いている「売国奴」だからです。自分達の安泰と利益の為には国も自分達の読者や視聴者も平気で騙して売る悪辣な連中が「マスコミ」なんです。民主党を悪くしているのがマスコミだと思うべきでしょう。

兎に角、我々国民が認識を新たに頑張りましょう。

 

みんな負けるなよ！